荒尾市議会 2016-03-14 2016-03-14 平成28年第２回定例会（４日目） 本文
保育士さんたちも生身ですから、病気もあるし年休を取ったりとかもあるでしょうから、その年休取得期間がたしか１５日ぐらい、保育単価のときはありましたよね、年休。それが補助がなく、公立保育所を一般財源化したときにそういうのがなくなったんですけれども、保育士が年休を取るときは１５日間を保障する、そのときは代替をやるというのが保育単価としてあったんですよ。
保育士さんたちも生身ですから、病気もあるし年休を取ったりとかもあるでしょうから、その年休取得期間がたしか１５日ぐらい、保育単価のときはありましたよね、年休。それが補助がなく、公立保育所を一般財源化したときにそういうのがなくなったんですけれども、保育士が年休を取るときは１５日間を保障する、そのときは代替をやるというのが保育単価としてあったんですよ。
そして、残りの500人でございますが、比較的保育単価の低い既存ストック、既存の保育施設でございますが、有効活用を目的として、不足数の半数程度を既存施設の定員の転換、いわゆる３歳以上児の部分をゼロ、１、２歳にという部分と、定員増、ゼロ、１、２歳のみの定員増により賄うということにしております。 その具体的なものを言葉にしましたのが、８ページに書いております。
そして、残りの500人でございますが、比較的保育単価の低い既存ストック、既存の保育施設でございますが、有効活用を目的として、不足数の半数程度を既存施設の定員の転換、いわゆる３歳以上児の部分をゼロ、１、２歳にという部分と、定員増、ゼロ、１、２歳のみの定員増により賄うということにしております。 その具体的なものを言葉にしましたのが、８ページに書いております。
ということで、今回家庭的保育と小規模保育、それぞれの保育の基準とか一人一人の保育単価、そういうことが若干違ってくることが予想されますので、現在、合志市には小規模保育というのはございませんけれども、仮にあったとしたら、同じような形で保育の基準とか公定価格等が違うような形が生じますので、非常に不都合ではないかというふうに考えておりますので、また今後家庭的な保育につきましては、グループ型というよりか単独での
これは国が定める標準的な保育を実施するのに必要な入所児童一人当たりの経費、すなわち保育単価に毎月の入所児童数を掛けて算出しております。また、本市では私立保育園運営について、費用を負担しているだけではありません。
それで保育単価なんかが低かったのを、ずっと公立保育所の運動の中で上げていったと。だから、それは民間保育所にも波及していった、そういう役割を担ってきています。
質疑の中で、法人立保育所運営費負担金の増額理由についてただしたのに対し、保育単価が高い乳幼児の入所がふえたことによるものであるとの答弁がありました。
公立・認可で60人程度の園での保育単価は、乳児で16万円から17万円、１歳・２歳児で約11万円、３歳・４歳児以上が５万円から６万円程度となっているので、必要経費のほとんどを入所児童の保育料によって賄う認可外保育園は、所得に関係なく、３万円、４万円もの高い保育料を徴収しても一定の保育運営を行うことは大変な努力が必要です。
公立・認可で60人程度の園での保育単価は、乳児で16万円から17万円、１歳・２歳児で約11万円、３歳・４歳児以上が５万円から６万円程度となっているので、必要経費のほとんどを入所児童の保育料によって賄う認可外保育園は、所得に関係なく、３万円、４万円もの高い保育料を徴収しても一定の保育運営を行うことは大変な努力が必要です。
◎健康福祉部長（吉村和廣君） 保育園と児童館の保育単価ということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、基本的に児童館の方は月額１万円いただいております。そこで、児童館の入所保護者の方の所得額を保育園の階層を基準に照らして比較してみましたが、その結果、それぞれ個人個人の方で児童館の方が高い層と逆に低い層という世帯が出てまいります。
保育所の定員を弾力運用すると保育単価は増加するのかとの質疑があり、執行部より、単価は変わらないが人数も増えると予算も増えますとの答弁がありました。
今、保育所運営費ということをおっしゃいましたが、保育単価というのはどうなっていますか。どういうことですかね、保育単価が決められて、これは保育所を、認可基準を取るとき何かの基準にもなると思いますけど、どういうことですか。 ○議長（佐々木博幸君） 塚本健康福祉部長。
また、低年齢児童の入所増に伴いまして、保育単価が割高になっているのも補正をする、補正を必要とする理由でございます。 以上でございます。 ○議長（佐々木博幸君） 後藤教育委員会事務局長。
◎健康福祉部長（村本憲昭君） それでは、公立保育園運営費に係る財源への影響でございますが、平成１５年度までは公私立を問わず、保育所の運営費につきましては、保育単価をベースとし、国５０％、県２５％、それから市町村２５％の割合で財源の負担を行ってまいりましたが、１６年度からは公立保育所の運営費に限って一般財源化されたところでございます。
次に、保育所運営費の節19負担金補助及び交付金で5,592万円が昨年度に比べて減になっておりますが、認可保育所を１園、新規に認可いたしましたが、既存の保育園が大幅に定数を増やしていただきました関係で、入所児童数は伸びましたが、保育単価が定数が多くなりますと下がりますので、全体としては減額になるというものでございます。 ９ページをお願いいたします。
次の保育所運営費が、管内私立保育所で低年齢児童が見込みよりかなり少なくなったこと、また定員変更及び保育単価の変更により、今回減額補正を行っております。 次のページを、お願いいたします。 万田保育園と中央保育園、それぞれの補助金増を補正しております。
その最大の原因は、定員を拡大すれば、30人刻みで保育単価が切り下げられるという現実があります。 そこで、鹿児島市は、この30人刻みの保育単価切り下げの緩和措置として、10人刻みの独自の保育単価を設定し、補てん措置を実施することにしたそうです。この結果、各保育園が定員の見直しに柔軟に対応し、定数増が図られ待機児童の解消が推進されたと聞きます。 そこでお尋ねします。
その最大の原因は、定員を拡大すれば、30人刻みで保育単価が切り下げられるという現実があります。 そこで、鹿児島市は、この30人刻みの保育単価切り下げの緩和措置として、10人刻みの独自の保育単価を設定し、補てん措置を実施することにしたそうです。この結果、各保育園が定員の見直しに柔軟に対応し、定数増が図られ待機児童の解消が推進されたと聞きます。 そこでお尋ねします。
本件については、関係部分についての質疑応答で、３款民生費の補正の内容は、1)そのほとんどの項目が人件費や措置費・保育単価等の減額による減額補正である、2)生活保護の増額補正は、申請が増加し既に保護率も県下で一番高くなっていて、毎月７件程度ずつ開始世帯が増えたことに対処する補正である、3)生きがい活動支援通所事業については、参加人員の実績が予想より少なかった為の減額補正である、以上３点の事情が明らかとなりました